【下呂市限定】国・県の給付金対象外の事業所向けの追加支援制度

緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルスの影響は未だ世界中を揺るがしています。あなたの事業は大丈夫でしょうか？まだ持ち堪えられそうですか？

市内の事業者を少しでも応援したい！ということで、売上減少などで悩まれる方のために、下呂市独自の追加支援策である「下呂市事業者運営支援事業」をご紹介します。

下呂市事業者運営支援事業とは

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少したものの、事業継続の意思を持つ事業者を支援するために、市内に事業所等を有する中小法人等及び市内で事業を実施する個人事業者へ向けに支援金を給付する制度です。

まず、どのような方が対象になるか見ていきましょう。

この支援制度に応募される方は下記に挙げる事項を全てを満たしている必要があります。

市内に事業所等を有する中小法人等及び市内で事業を実施する個人事業者
岐阜県が給付する「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(1事業者あたり50万円)」の休業等の対象となる施設を運営する事業者でない方
中小企業庁が給付する「持続化給付金(中小法人等は200万円まで/個人事業者等は100万円まで)」の給付対象でない方
下呂市が給付する「宿泊施設休業支援協力金(下呂市内の宿泊事業者)」の受給をしない方
市税等の滞納がない事業者
令和2年の任意の1カ月の売上が、前年同月比15％以上50％未満減少している事業者、若しくは令和元年の年間売上に12を除した金額とを比較し、15％以上50％未満減少している事業者(令和元年度以降に事業開始した方も対象)
令和元年の年間売上から、令和2年の任意の1カ月の売上に12を乗じた金額を控除した額が、25万円以上減少している事業者

給付額は、1事業者につき一律25万円となっています。

令和2年5月28日から令和3年1月29日まで

　※売上減少の対象期間は令和2年1月から12月までとなります

※新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合など、今後の状況により延長される可能性もあります

※申請書のダウンロードはこちらからどうぞ

〒509-2295 下呂市森960番地下呂市役所観光商工部商工課

電話番号: 0576-24-2222 (内線163)

東京都出身。地域おこし協力隊として下呂市馬瀬へ移住後、インバウンド体験ツアーの事業化に成功。英国メディア掲載やトリップアドバイザー・トラベラーズチョイスアワードの受賞経験などがある。現在はフリーランスのWebクリエイター兼外国人ツアーガイドとして活動中。